【遺留分減殺】入札による土地の売却。

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【遺留分減殺】入札による土地の売却。

  2015/12/07  
     
 

相続に起因するトラブルで厄介なのは、事情については相続人からの一方通行でしか聞き取れないということです。

 

当たり前ですが、被相続人は他界しているので、被相続人から話を聞くことができない、「相続人らがこう言ってますが、ホンマですか」と確認することができないということです。

 

そもそも争いなんてものは、互譲しなければ話し合いによる解決はあり得ないわけですが、被相続人がいないことをいいことに、また、親族であるがゆえに、相続人同士で言いたいことを言い合って互いに弾劾するわけです。しかも、相続人は(傾向として)人数が多く、しかも比較的高齢ですので、相続に関するトラブルを話し合いで解決することは、本当に至難の業だと思います。

 

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このたび、遺留分減殺による物件返還請求調停において和解の運びとなり、仕上げに不動産を売却することになりました。

 

ただ、せっかく和解の方向性が見えたとしても、不動産を誰に任せて売るのか、いくらであれば納得できるのかで、また、ガタガタするわけです。

 

そこで登場するのが入札方式による売却です。

 

今回は、相手方代理人の先生のご理解もあり、アスキット・プラスを幹事会社にご指名いただき、入札方式により不動産の売却を進めさせていただきました。

 

そして、手続きの透明性や価格の妥当性をより明確化するためにも、入札には、相手方代理人の先生お墨付きの不動産会社数社にも参加していただきました。

 

入札手続きは、こちら側も相手側も参加でき、そして、多くの参加者を募り、購入申込書は当事者(今回は、原告、被告それぞれの代理人)の面前で開封しますので、手続きに対しても、結果に対しても、売主側に納得していただきやすく、特に、相続に関するトラブルなどで当事者が複数いるケースを取りまとめる際などに力を発揮します。

 

今回の入札は、最高価格についても、事前に予想していた価格を大きく上回り、とてもいい結果に終わりました。

 

 

こうすれば相続トラブルは避けることができるといった書籍や情報などが多く流通していますが、そこに一定のノウハウはありません。

 

異なる感情と事情がぶつかり合う相続トラブルは、そもそもの論点がズレ、当事者間だけでは解決の糸口すら見えなくなる可能性があります。

 

「争族」にならないためにはやはり、早めに弁護士に相談することだと思います。

 

 

そして、不動産や美術品などの相続財産の換価に関することは、アスキット・プラスにお任せください。

 

 
  林 正寛  
     
     

株式会社アスキット・プラス

 

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